October 14, 2024
物件売却の予定
ちょっと昨日の日記の続きにもなりますが、相続登記を終えてから1週間も経っていないタイミングで、見知らぬ業者から「ご所有の『千葉県八街市八街』の物件を売って頂けないでしょうか？」なんていう内容の打診が船橋自宅の私宛で郵便で送られてきました。それには「弊社のお客様で『購入したい』という方がいます。ご所有物件周辺にて、検討されているお客様から依頼があり、周辺物件を千葉地方法務局にて、登記情報を確認して連絡しております」と書かれていましたよ。
その後も別の業者からも郵便で似たような連絡がありましたが、その物件は実家で今も母と妹が住んでいて仏様（仏壇）もあり売る予定なんか全然無いのでガン無視です。もし売ったとしても二束三文だと思いますがw
このような打診は昨日の日記に書いた新潟県の物件に関して欲しいところですが、無いでしょうねぇ・・・二束三文どころか進呈しても良いくらいですけどねwww
「千葉地方法務局にて、登記情報を確認して連絡しております」なんて書かれていましたが、おそらく土地登記に移動があったりすると業者が目ざとく連絡して来るんでしょう。
生成AIのPerplexity Proくんに「亡き父から私への土地の名義変更の手続きを最近行ったところ、業者から土地を売る予定はないか？ との連絡が郵送で2つきました。理由は何が考えられますか？」と質問した時の回答は以下の通りでした。
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これは非常によくある状況です。亡き父から土地の名義変更の手続き（相続登記）を行った直後に、不動産業者から土地売却を勧める手紙が届くのは珍しくありません。その理由は以下の通りです:
1. 法務局の「受付帳」の存在
・全法務局に備えられている「不動産登記受付帳」という資料があります。
・この受付帳には、不動産登記の更新状況(日付、該当不動産の所在、変更理由など)が記載されています。
・受付帳は「行政文書」として、誰でも開示請求で入手できます。
2. 登記情報の公開
・不動産の登記簿は誰でも閲覧、取得が可能です。
・登記簿には所有者の氏名や住所が記載されています。
3. 不動産業者の営業活動
・不動産業者は受付帳や登記簿の情報を利用して、新たに相続された不動産を特定します。
・その情報をもとに、所有者（相続人）の連絡先を調べ、営業DMを送ります。
4. 相続不動産の売却需要
・相続直後は不動産の売却を検討する人が多いため、不動産業者にとって重要な営業機会となります。
この営業手法は現行法上では違法ではありませんが、プライバシーの観点から問題視する声もあります。対応としては、本当に売却を検討する場合は慎重に複数の業者を比較検討し、そうでない場合は無視するか、DMの送付を控えてほしい旨を伝えるのが良いでしょう。
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